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【節税】法人が絵画・美術品を減価償却するための３つのポイント

2023/01/21 TRiCERA ART

法人や個人事業主がオフィスに飾る絵画・美術品を購入するメリット

法人や個人事業主の方が、仕事場にアート作品を飾ることには様々なメリットがあります。ここでは、考えられる大きなメリットを二つご紹介します。
①オフィスイメージを整える！
オフィスに絵画や美術品を飾ることは、会社の品格を上げ、従業員の創造性を刺激することに繋がります。
②正しく減価償却をすることで、節税対策になる！
オフィス環境への投資となるので、正しく減価償却すれば、節税対策としても有効です。
この記事では、こちらの「減価償却」のメリットをさらに詳しくご紹介していきます。

Square in square by SvetlanaSaratova｜W 80.00cm x H 80.00cm｜¥109,800

絵画や美術品の減価償却　3つのポイント

ポイント0 - 絵画や美術品の減価償却とは？

減価償却とは、固定資産の購入費用を使用可能期間（耐用年数）に応じて、分割して費用計上する会計処理のことです。
なお、法改正があったため、2015年（平成27年）1月1日以後取得された美術品等は「減価償却制度改正後」の内容が適用されます。
購入した商品が以下に紹介する減価償却の対象であれば節税に繋がります！

ポイント 1 - 減価償却の対象の選び方：1点100万円未満

美術作品の減価償却は、原則１作品の値段が100万円未満のものが対象（固定資産は10万円以上からなので、正確には10万円以上100万円未満の取得価額のもの）です。

ポイント 2 - 減価償却の対象の選び方：「価値が時の経過によって減少するもの」

ポイント1に加えて、「美術品の価値が時の経過によって減少することが明らかなもの」も同様に対象となります。
こちらの条件が当てはまれば、１作品の値段が100万円以上でも減価償却の対象となる場合があります。
それは以下の3つの条件のいずれかを満たすような場合です。

1　会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く。）として取得されるものであること。
2　移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであること。
3　他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものであること。
出典：美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ（国税庁）

上記の例外とは反対に、時の経過によって価値が下がらないことが明らかなもの＝歴史的価値を有していたり、代替性のない資産は減価償却は不可能です！ここには注意が必要です。
したがって、美術品の中でも、古美術品・古文書・出土品・遺物等は減価償却の対象とはなりません。

ポイント 3 - 減価償却の対象の選び方：法定耐用年数以内のもの

耐用年数とは、減価償却できる資産が利用できる年数のこと。それぞれの美術品等の構造や材質等に応じて判断されます。

室内に飾られるものの場合：主として金属製のもの・・・15年
それ以外のもの・・・8年

これから買うのであれば、上記を確認して購入を判断したいところです。
すでにお手持ちの資産で減価償却対象になるものがあれば、減価償却手続きを行うことをおすすめします。

減価償却制度改正のポイント　改正前に購入したものはどうなるの？

2014年12月31日以前に取得した美術品は、以前の規定で減価償却するかどうかを判断していました。
条件を満たしているかどうかを改めてチェックしてみてください。
(1)美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか
(2)取得価額が1点20万円（絵画は号当たり2万円）以上であるか

2015年1月1日以降に施行された改正では、上記の基準ではなく購入金額100万円が基本の分岐点になってきます。
2015年1月1日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）から減価償却を行うことが可能です。

減価償却の方法

「定額法」または「定率法」から選択する

・定額法：毎年一定の金額を減価償却する方法
・定率法：毎年一定率を減価償却する方法

上記のうち、定率法は使用期間のはじめは償却額が大きく、その後は年ごとに償却額が減少していく仕組みになっています。

絵画の額縁は美術品等の取得価額に含まれる？取得価額に含まれる費用

一般的に、額縁はその絵画の一部として取得価額に含まれるものと考えられています。
その他にも、作品を事業の用に供するために直接必要になった費用は、額と同様に取得価額に含めて考えて良いでしょう。
例えば、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等などがこれにあたります。

特例：取得金額が少額の場合

● 中小企業者等に該当する法人で、30万円未満の場合・・・一括償却可（一事業年度当たり300万円の上限あり）
● 取得金額が20万円未満10万円以上の場合・・・一括償却（3年間定額償却）可能
● 取得金額が10万円未満、使用可能期間が1年未満の場合・・・「消耗品費」などの勘定科目を用いて、全額損金算入することが可能
弊社TRiCERA ARTでは、10万円未満の作品、また10万円以上20万円未満の作品も数えきれないほど取り扱っています。きっとあなたのオフィスやレストラン、カフェや病院にぴったりの作品が眠っているはずです。おすすめの値段別作品紹介をぜひご参考ください。